日本では、首都高速1号線など、昭和39年に開催された東京オリンピックの時に建設されたインフラが非常に多い。今後20年で、建設後50年以上経過する道路橋(橋長2m以上)の割合は現在の約16%から約65%となるなど、高齢化の割合は加速度的に増加するとも言われている。 こうしたインフラ設備の更新・修繕需要が2020年ごろから増加が見込まれることから、こうした需要を取り込みたいようだ。
具体的には、トプコンの全地球測位システム(GPS)技術と東芝の画像処理技術を組み合わせる。自動車にGPS機能を搭載した診断装置をのせ、走行しながら路面を動画撮影する。画像を分析してアスファルトのひび割れの場所や程度を自動検出する。従来の人による作業より作業時間を約4割短縮できる。
現在、インフラの修繕を担える人材が不足しており、「人による調査・点検」を補完する技術として非接触インフラ点検用ロボット技術が注目されている。日本再興戦略の1つである「インフラ超寿命化計画」の中でも、インフラ劣化を点検出来るシステムに言及があった。
このシステムは、トプコンが販売窓口となり、東芝が画像解析で協力する。測量会社や建設コンサルタント向けに初年度で数億円の売り上げをめざすそうだ。
<参考資料>
トプコンと東芝はインフラ劣化高速診断事業に共同参入(株式会社トプコンHP)
トプコン、東芝とインフラ劣化診断事業に参入(日経新聞:2015/6/29)
インフラ長寿命化基本計画(国土交通省)
具体的には、トプコンの全地球測位システム(GPS)技術と東芝の画像処理技術を組み合わせる。自動車にGPS機能を搭載した診断装置をのせ、走行しながら路面を動画撮影する。画像を分析してアスファルトのひび割れの場所や程度を自動検出する。従来の人による作業より作業時間を約4割短縮できる。
現在、インフラの修繕を担える人材が不足しており、「人による調査・点検」を補完する技術として非接触インフラ点検用ロボット技術が注目されている。日本再興戦略の1つである「インフラ超寿命化計画」の中でも、インフラ劣化を点検出来るシステムに言及があった。
このシステムは、トプコンが販売窓口となり、東芝が画像解析で協力する。測量会社や建設コンサルタント向けに初年度で数億円の売り上げをめざすそうだ。
<参考資料>
トプコンと東芝はインフラ劣化高速診断事業に共同参入(株式会社トプコンHP)
トプコン、東芝とインフラ劣化診断事業に参入(日経新聞:2015/6/29)
インフラ長寿命化基本計画(国土交通省)
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